岡山テミス法律事務所

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よくある質問

離婚事件について

離婚をして、慰謝料を取りたいです。どれくらいの金額が取れますか。

離婚に伴う慰謝料請求を考えるためには、いくつかの要素を検討しなければなりません。
まず、第一に、離婚の原因がどちらにあるかによって、そもそも慰謝料を請求できるかどうかが問題になります。
第二に、離婚の原因が相手方にあるとして、それがどれくらい酷いかによって、金額が変わってきます。
第三に、離婚原因が相手方にあったとしても、相手方が争ってきた場合、離婚原因が相手方にあると裁判官を説得できるだけの証拠があるかが問題となります。
第四に、仮に慰謝料を認める判決文を得たとしても、相手方が慰謝料を支払えるだけの財産を持っているかどうかが問題になります。
慰謝料の請求にあたっては、これらを総合的に考慮して検討していかなければなりません。


離婚を考えており、親権を取りたいです。親権者はどのようにして決まるのですか?

子どもの親権に争いがある場合、だれがこの親権者としてふさわしいか、子の利益の観点から総合的に判断されることになります。
具体的には、子どもの現在の状況が安定継続しているか、子の現在の状況が不当な行為によって開始されたものでないか、
子どもを育てる能力は十分か、離婚後に他方の親との面会交流を許容しているか、子ども自身はどちらの親に育てられることを希望しているかなどを元に判断されます。


親権を取りたいのですが、別居後、子どもは相手方の下で生活しています。
裁判に時間がかかると、その分相手方の下で子どもが継続して生活していくことになり、親権争いで不利になってしまいます。
なんとかなりませんか。

このような場合、離婚裁判と並行して「監護者指定審判申立」等の手続きを取り、
離婚成立または別居解消までの間、どちらの下で生活することが子の利益になるかを争うことになります。


離婚後、相手にはもう子どもに会わせたくありません。相手に子どもと会わせないようにすることは可能ですか。

一般に、子どもと別居親が面会交流をすることは、子どもの福祉に適うものと考えられております。
離婚後、別居親を子どもに会わせないようにすることは、子どもの福祉に反するものとして、原則として認められません。
ただし、別居親と子どもを面会交流させることが、かえって子の福祉に反するような結果を引き起こすケースでは、
例外的に面会交流を相当期間制限することも可能です。
具体的には、別居親が子どもを虐待していた、別居親が元配偶者に対してDVを行っていた等です。


協議離婚をすることが決まったのですが、離婚協議書の作成をお願いできますか?

当事務所では、離婚協議書の作成依頼もお受けしております。


自分で離婚調停をやるつもりなのですが、離婚調停申立書の書き方がわかりません。調停申立書だけ書いてもらうことはお願いできますか?

当事務所では、離婚調停申立書作成のみのご依頼もお受けしております。


弁護士が前面に出てくると、かえって相手が頑なになってしまいそうです。ですが、自分一人で相手と話し合うのも難しいです。どうすればいいでしょうか。

当事務所では、表向きは弁護士が代理人として活動しないものの、依頼者に継続的に助言を行って紛争解決をバックアップするというサービスも行っております。
この場合の弁護士費用も、通常の事件処理の依頼と同様です。
また、弁護士の助言を受けながら依頼者自身が対応することに行き詰まりが生じた場合,追加の弁護士費用なしで、弁護士に直接の事件処理をする形に移行します。


私自身は特に困っていないのですが、私の知り合いでトラブルが起きて困っている人がいます。私から友達にアドバイスをしてあげたいですが、相談は可能でしょうか。

弁護士への依頼は考えていないが、法律的な助言を求めている場合となりますので、30分5000円(消費税別)の有料法律相談として、相談をお受けいたします。

当事務所への相談・依頼の流れについて

法律相談の予約はどのようにすればよいですか?

電話(電話番号:086-206-3650 受付時間:平日9:00~17:30)・予約フォーム(24時間受付)にてご連絡下さい。


平日の日中は仕事があって相談に行くことができません。土日や夜間に相談ができますか?

事前のご予約をいただければ、土日や夜間の相談もお受けいたします。


紹介がなくとも相談は可能ですか?

当事務所は紹介不要です。お気軽にお問合せ下さい。


相談のときに、何か持って行った方がよいものはありますか?

相談内容に関係する書類・資料等をお持ちいただけたり、事件で起きた出来事を、時間の流れに沿って箇条書きにしたメモをお持ちいただけたりすると、
より効果的な相談が可能です(必須ではありません)。


相談をした上で弁護士に依頼をするかどうか決めたいのですが、可能ですか。

もちろん結構です。相談をして、弁護士の意見・方針・人間性等を吟味したうえで、依頼するかどうか決定することは、至極当然のことです。
このようなお考えの相談者は、弁護士への依頼を考えている方となりますので、無料で相談をお受けいたします。


弁護士に相談した内容が、外部に漏れることはありませんか?
自分は相談で終わって依頼に至らなかった場合、逆に弁護士が相手方から同じ事件の依頼を受けることはありませんか?

弁護士は相談者から聞いた秘密について、守秘義務を負っております。
また、弁護士が、過去に相談を受けた事件について、相手方から依頼を受けることは、利益相反行為として禁じられております。


裁判が長引くと、弁護士費用が追加で発生していくのでしょうか?

当事務所の弁護士費用は、
①依頼をする時点で発生する着手金
②事件終了時、成果に応じて発生する報酬金
③切手代・交通費等、事件処理のため実際に出費される費用である実費の三つです。
このうち、③の実費については、実際の出費に応じて追加の発生があります。
①の着手金と②の報酬金に関しては、裁判にかかる時間や手間にかかわらず、一定のものとなります。


弁護士が前面に出てくると、かえって相手が頑なになってしまいそうです。ですが、自分一人で相手と話し合うのも難しいです。どうすればいいでしょうか。

当事務所では、表向きは弁護士が代理人として活動しないものの、依頼者に継続的に助言を行って紛争解決をバックアップするというサービスも行っております。
この場合の弁護士費用も、通常の事件処理の依頼と同様です。
また、弁護士の助言を受けながら依頼者自身が対応することに行き詰まりが生じた場合,追加の弁護士費用なしで、弁護士に直接の事件処理をする形に移行します。


私自身は特に困っていないのですが、私の知り合いでトラブルが起きて困っている人がいます。私から友達にアドバイスをしてあげたいですが、相談は可能でしょうか。

弁護士への依頼は考えていないが、法律的な助言を求めている場合となりますので、30分5000円(消費税別)の有料法律相談として、相談をお受けいたします。