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大企業の会社員、公務員

一昔前はDV加害者というと、まともに仕事をしないろくでなしのようなイメージが強かったです。

しかし、現実には大企業の会社員や公務員といった社会的地位の高い人の中にも、DV・モラルハラスメント加害者は少なくありません。

特に、上下関係の厳しい組織で日常的に働いている人の中には、対等な人間関係を築くことに慣れておらずDV・モラルハラスメントへの抵抗が低いことが少なくありません。

このようなタイプのDV・モラルハラスメント加害者は狡猾であり、大怪我をするような身体的暴力を露骨に振るうことなく、精神的暴力(モラルハラスメント)を駆使してきます。被害者にとっては、身体的な暴力を振るわれるよりも被害が大きいことは少なくありません。

もっとも、このような社会的地位のあるDV・モラルハラスメント加害者は、社会的地位を失ってしまうことを強く恐れます。ですので、刑事処罰を受けるのを覚悟してまで、保護命令を無視したり身体的暴力に及んだりする可能性は低いです。

また、大企業の会社員や公務員は、安定した給与収入があります。そして、大企業の会社員や公務員といった安定した職業は、そう簡単に同等の転職先はみつかりません。そのため、大企業の会社員や公務員は、婚姻費用の支払いが高額になる傾向があります。給与の差し押さえを受けても転職して執行逃れをすることは難しいでしょう。

ですので、DV・モラルハラスメント加害者が大企業の会社員や公務員であった場合、代理人弁護士に依頼して法的手続きを進めていくことで、今までの力関係を一気に逆転させることが可能です。

医師

大企業の会社員や公務員と同様、医師のDV・モラルハラスメント加害者も少ないわけではありません。我が国において医師の社会的地位はかなり高いので、DV・モラルハラスメント加害者の医師となると相当プライドが高く、DV・モラルハラスメントもより苛烈になることが多いです。

もっとも、既に説明したとおり、社会的地位の高いDV・モラルハラスメント加害者は、その地位を失うことを強く恐れます。また、DV・モラルハラスメント加害者が高収入である場合、婚姻費用の支払いが高額になる傾向があり、婚姻費用を請求することでDV・モラルハラスメントに大きな負担をかけることができます。

ですので、DV・モラルハラスメント加害者が医師であった場合も、代理人弁護士に依頼して法的手続きを進めていくことで、今までの力関係を一気に逆転させることが可能です。

会社経営者

大企業の会社員や公務員や医師と同様、DV・モラルハラスメント加害者も少ないわけではありません。特に、会社を大きく成長させた創業者は、会社の内外で圧倒的に強い立場にありますので、その感覚を家庭にも持ち込んで上下関係を築いてしまいということがあります。その一方で、会社経営者といっても自営業と大差ない零細企業の経営者もいます。

DV・モラルハラスメント加害者が会社経営者であった場合ですが、まず会社の規模が大きいか小さいか、経営が順調か苦しいかによって傾向が変わってきます。

会社の規模が大きかったり経営が順調であったりする場合は、DV・モラルハラスメント加害者には社会的地位があるので、刑事罰を受けて社会的地位を失うことを覚悟して保護命令に違反したり身体的暴力に及んだりする可能性は低いでしょう。一方、会社の規模が小さく経営も苦しい場合には、DV・モラルハラスメントの社会的地位がそれほど高くなく、刑事罰を受けることを恐れずに保護命令に違反してきたり身体的暴力に及んだりする可能性があります。

また、婚姻費用の負担も、会社規模が大きかったり経営が順調であったりして高額な婚姻費用を請求できるケースと、会社規模が小さく経営が苦しいために婚姻費用の金額がさほど期待できないケースとでは、方針が大きく異なってきます。

主婦

DV・モラルハラスメント加害者が主婦であるというケースは、少ないですがないわけではありません。

主婦は基本的に収入がないので、DV・モラルハラスメント加害者が主婦である場合、被害者が高額な婚姻費用を支払わなければならなくなりますし、養育費と婚姻費用との差額も大きくなります。そのため、主婦のDV・モラルハラスメント加害者が離婚を請求された場合、全力で離婚を拒否してくる可能性が高いです。

もっとも、主婦のDV・モラルハラスメント加害者は、たいていの場合同居中の被害者の収入を全て管理しています。それが、別居に伴い、裁判所の算定基準に従った金額しか婚姻費用が手に入らないとなると、DV・モラルハラスメント加害者にとってはそれなりの負担となります。また、今まで収入をほとんどDV・モラルハラスメント加害者に取り上げられていた被害者にとっては、婚姻費用を支払ったとしてもない生活水準が上昇するということも少なくありません。

無職、その他不安定な職業

DV・モラルハラスメント加害者が無職であったり不安定な職業に就いていたりする場合、もともと失うものがあまりないので、刑事罰を恐れずに保護命令に違反したり身体的暴力に及んでくる可能性があります。

このような場合は、通常のDV・モラルハラスメント事案以上に警察と密に連絡を取り合ったり住所を秘匿したりして、身体・生命の安全を確保することが最優先する必要があります。

また、DV・モラルハラスメント加害者が無職であったり不安定な職業に就いていたりする、婚姻費用の回収が難しいです。そもそも相手方の収入がどれくらいであるかを明らかにすることからして困難ということも珍しくありません。このような場合は、婚姻費用の負担をDV・モラルハラスメント加害者にかけるという手段は使えません。

その一方で、このタイプのDV・モラルハラスメント加害者は、調停や裁判といった法的手続きの場でも、DV・モラルハラスメント加害者の本性を隠そうともしない傾向があります。ですので、調停や訴訟の場に引きずり出すことによって、DV・モラルハラスメント加害者の本性を調停委員や裁判官に実感してもらうというのも一つの手段です。